交渉で埒が明かない場合は『措置要求』を行います

関東教職員ネット労働組合・執行委員長です。

私たちの主な活動の一つ、『措置要求』について、詳しく書きます。

〇まずは直接交渉で解決を図る

校長が勤務時間を守らない、休憩時間を確保しないなどの問題があり、組合員から相談があった場合、組合員の希望に沿いながら、まずは校長に電話で直接交渉を行います。

それでもこちらの要求が受け入れられない場合、改善がみられない場合は、当該市区町村教育委員会に交渉いたします。

それでもなお、状況が変わらない場合、都道府県に置かれた人事委員会(民間労働者における労働基準監督署をイメージしていただけると分かりやすいと思います)に対し、『措置要求』を行います。

〇措置要求とは

措置要求とは何か?

東京都人事委員会のサイトには次のように書かれています。

公務員には労働協約締結権を含む団体交渉権や争議権が認められないなど、労働基本権が制限された代償の1つとして措置要求制度があります。この措置要求制度は、職員に給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、当局により適正な措置がとられるべきことを要求する権利を認めたものです。

<措置要求の対象となる事項>
措置要求の対象となる事項は職員自身の勤務条件に関するものであって、当局の措置によって維持・改善ができるものでなければなりません。(地公法46)
具体的には、次の事項が措置要求の対象となります。
① 給与、勤務時間、休憩、休日及び休暇に関する事項
② 労働に関する安全及び衛生に関する事項
③ 執務環境、福利厚生等に関する事項

要求書は次のようになっています。(東京都人事委員会の場合)

(出典:東京都人事委員会)

この用紙を人事委員会に郵送して措置要求を行います。基本的には組合員本人が行うものですが、組合員であれば当組合に委任することも可能です。

また、措置要求後、相談いただいた組合員の了承が得られれば、措置要求を行った『学校名・校長名・事案』を当サイトで公表していきます。

当組合は、このように実際的に労働環境の改善を図っていく所存です。

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